きまぐれ　ぷろぐらま語録

結局の所貧乏人は麦を食えのマスゴミ様ですから、誰が悪いのかなんてすり替え上等ってことでねーですか？
衆院解散の日に駆け込みで成立させた法律に基づき総務省が各自治体を指導したのが11/26だそうなんで、いずれも民主党政権下のこと、
そこには触れず教職員を聖職者と持ち上げ、風上にも置けないと落とすことでスケープゴートにしているだけかと。

まあ許されないこととか言っちゃう下村博文も大概ですがね。

本日の読売の社説のすり替えにはびっくり。
途中までは良かったけど、最後の一文はなに？
それ以前の文と矛盾してない？

「3月まで仕事して、卒業式も出たいなら毎日1.5万上納しなさい。もちろん給料は出しません。」
って脅されたら辞めたくもなるよね。
悪質な肩たたきだし。

埼玉県議の中川浩は法律違反も促してるよ。
私も、仕事等で忙しいので「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」を受理しないってことができるのかな。

埼玉県議会会派民主党・無所属の会もブーメランみたいな要望書出してるし。
さすが民主党。
そういえば知事も半民主党だった。

知事は「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」について「1月1日からでも可能だった」って言ってるけど、もし12月21日に可決して2週間もたたずに施行したら、退職することもできないので、損害賠償請求できそうだよね。
だからってわけじゃないけど、周知期間を含めて(退職できるように)2月1日施行にしたはずなのに。(県の要領では退職願の提出期限は「原則、退職日の属する月の前月の１０日」だからそれでも間に合ってないけど。)
しかも、元々この条例は「定年前早期退職特例措置の拡充を行うもの」でもあるのだから、早期退職推奨条例のはずだよね。
なのに早期退職したら文句言われるなんて。
文句言う知事・議員は同じように「気に入らない退職者には退職金を減らす条例」でも作って即日施行すればすぐ解決するのになぜしないのだろう。

あと”財政が”って言うけど、今年度の予算案は通ったはずだし、
10月の「平成２４年職員の給与等に関する報告」では
「職員給与と民間給与がおおむね均衡している」って報告してたのに。
本当に財政が問題なら国より先に引き下げたって良いはずなのに。

まだまだ言いたい事が…。
家計に直結すると余計に言いたいことが多くなるよね。

平成25年1月30日埼玉県知事の記者会見要約(一部)

「地方公務員給与は地方が自主的なものに決めるべきなので、国が削減したからと言って県には直接適用できません。あまり国が介入していくと、ろくな人が育たず全滅します。」
「退職手当については総務副大臣からの要請文書があった。国が退職金の引下げをして、地方はやらないというのはよくない。混乱がおきたのは総選挙のどさくさで、国が突然出してきたせい」
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/room-kaiken/kaiken250130.html

知事よりも、突っ込まないマスコミの方が気持ち悪い。